投稿者: | 2021年5月28日

政治団体オープンサイエンス(以下、「当団体」という。) は、個人情報を、以下により取り扱うこととします。

1. 個人情報の取得

当団体は、取得した次の1. ~6. の情報を取り扱います。

1.当団体が提供しているサービス、およびそれ以外のサービスを提供するために、お客さまから申込書等の書面、Web等の画面、口頭等の方法で取得した情報。なお、お客さまとの電話応対時においては、お問い合わせ内容の確認とサービス向上のために通話を録音させていただく場合があります。

2.お客さまが当団体サービス等をご利用いただくことに伴い当団体が取得した情報 (クッキー (cookie)、ウェブビーコン (web beacon)、広告用識別子などの技術を使用して取得したアクセス情報など、当団体のシステム等で自動的に取得される情報を含みます。)

なお、クッキー、ウェブビーコン、広告用識別子などの技術を使用して取得したアクセス情報と当団体保有の個人情報を組み合わせて利用する場合があります。

3.住民票等、公的機関に照会して入手した情報

4.電話番号帳、官報等の公表されている各種情報源から取得した情報

5.信用情報機関等から取得した情報

6.その他、お客さまの紹介等、第三者から入手した情報等

2. 個人情報の利用

(1) 利用の範囲

当団体が保有する個人データは、それぞれのサービスおよび業務の利用目的の達成に必要な範囲で利用するほか、他組織と相互に利用することがあります。

 (2) 利用目的の変更

当団体は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる場合は、利用目的を変更することがあります。

なお、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について本人に通知あるいは当団体ホームページ等にて公表することがあります。

(3) 個人データの消去

当団体は、利用目的が達成された場合や、利用目的が達成されなかったものの利用目的の前提となる事業自体が中止となった場合等は、当該個人データを消去することがあります。

3. 匿名加工情報の取扱い

•当団体は、匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することおよびその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要な措置を取ることがあります。

•また、匿名加工情報を自ら利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別 (再識別) する目的で他の情報と照合することを行わないことがあります。

•当団体は、匿名加工情報を作成したときは、法令の定めるところにより当該匿名加工情報に含まれる個人に関する項目を公表することがあります。

•当団体は、当団体が作成した匿名加工情報を第三者に提供するときは、法令の定めるところにより、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示することがあります。

4. 外国にある第三者への提供

当団体は、外国にある第三者へ個人データの提供を行う場合は、法令の定めに従い、同意の取得等必要な措置を取ることがあります。

5. 個人情報の管理

当団体は、個人情報へのアクセスの管理、個人情報の持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置 (以下「安全管理措置」という。) を講じることがあります。

6. ダイレクトメール等によるご案内の停止

お客さまがダイレクトメール等 (EメールやSMSによるご案内を含みます) による宣伝物の送付等を希望されない場合は、当団体に対しその中止を申し出ることができます。ただし、当団体が提供する各種サービス等に関する申込みあるいはご注文等の確認にかかるメール、お客さまの利用しているサービスに関する重要なお知らせメール等、当団体の業務運営上必要な案内等の送付を除きます。

7. 個人データの開示請求

当団体は、お客さま本人またはその代理人から、当該個人データの開示請求があったときは、次の各号の場合を除き、回答することがあります。

•所定の提出内容、記載内容に不備があった場合

•お客さま本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

•当団体の業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合

•法令に違反することとなる場合

•当団体が開示請求を行わないことが適当であると判断した場合

8. 個人データに関するその他の受付について

(1) 個人データの訂正等 (訂正、追加もしくは削除または利用の停止もしくは第三者への提供停止)

当団体は、お客さま本人またはその代理人から当該個人データの訂正等の求めがあった場合、訂正等を行うことがあります。

(2) 利用目的の通知

当団体は、お客さま本人またはその代理人から利用目的の通知の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、通知することがあります。

•当該本人が識別される個人情報の利用目的が明らかな場合

•本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

•当団体の権利または正当な利益を害するおそれがある場合

•国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

•当団体が利用目的の通知を行わないことが適当であると判断した場合

(3) 個人データの取り扱いに関する苦情

当団体は、個人データの利用、提供、開示または訂正等に関する苦情その他の個人データの取り扱いに関する苦情をお受けする場合がございます。なお、直接のご訪問による申し出は受けかねますので、ご了承ください。

(4) 個人情報の開示および利用目的の通知、その他の手数料

個人情報の開示および利用目的の通知、その他のご請求をされる場合、当団体所定の手数料をいただきます。