個人情報保護委員会より命令

政治団体オープンサイエンスは、個人情報保護委員会より下記の命令を受けました。

破産者情報通知サービスは、官報に公告された破産者等の情報を検索、メールによる通知サービスを行っております。政治団体オープンサイエンスは、政治資金規正法に基づき神奈川県選挙管理委員会に届出を行っている政治団体であります。個人情報保護委員会が、当サービスは、個人情報保護法第２３条に違反をしていると主張し、個人情報保護法第４２条第１項および、個人情報保護法第４２条第２項に基づき、政治団体オープンサイエンスに対し、勧告および命令を行っております。政治団体は、個人情報保護法第７６条第１項第５項の規定により、個人情報保護法第２３条、個人情報保護法第４２条第１項および、個人情報保護法第４２条第２項は、適用されません。

個人情報保護委員会は、政治団体オープンサイエンスに対する「法令の適用範囲」を誤り、命令を行っていると考えております。政治団体オープンサイエンスは、東京地方裁判所に対し、命令の効力を停止する仮処分の申し立てを、命令から２日後の２５日に行いました。裁判所による命令の効力停止の決定がでるまでは、命令は有効なものと扱われますので、今後の対応につきましては、当ページでお知らせしたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月23日

政治団体オープンサイエンス
代表者　遠藤　有人　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人情報保護委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　丹野　美絵子

　個人情報の保護に関する法律第42条第２項の規定に基づく命令等について

　貴殿が運営するウェブサイト「破産者情報通知サービス（https://info.hasa
nnews.org/)」（以下「本サイト」という。）を通じた個人情報の取扱いについて、
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（以下「法」という。）第
42条第２項の規定に基づき下記１のとおり命令するとともに、下記２のとおり
法第40条第１項の規定に基づき報告を求める。
　なお、この処分について不服があるときには、この処分があったことを知った
日の翌日から起算して３か月以内又は処分の日から１年以内に個人情報保護委
員会委員長に対して行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条に基づく
審査請求をすることができる。
　また、この処分について訴訟により取消しを求めるときには、この処分があっ
たことを知った日から６か月以内又は処分の日から１年以内に国を被告として
行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第２項に基づく処分の取消し
の訴えを提起することができる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　命令事項
⑴　本サイトを通じて個人データを第三者に提供することを令和４年３月30
　日までに停止すること。
⑵　本サイトを通じて個人データを提供するに際して、あらかじめ本人の同意
　を得ることその他法第23条に従った措置をとること。
⑶　個人情報保護委員会から、上記⑵の措置を講じたことを確認した旨の通知
　を受領するまでは、本サイトを通じて個人データを第三者に提供することを
　再開しないこと。

２　報告を求める事項
　　令和４年３月30日までに、上記１⑴及び⑵の措置の具体的内容（措置の内
　容を裏付ける客観的資料を添付すること）を記載した報告書を個人情報保護委
　員会まで提出すること。

３　不利益処分の理由
　　貴殿は、本サイトを通じて、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データ
　を第三者に提供している（以下「本件行為」という。）。
　　個人情報保護委員会は、本件行為が法第23条第１項に違反していると認め、
　貴殿に対し、法第42条第１項に基づく勧告を行ったが（「個人情報の保護に関
　する法律第42条第１項の規定に基づく勧告等について」（令和４年２月18日
　付け個情第201号））、対応期限である令和４年２月25日までに、正当な理由
　なくその勧告に係る措置はとられず、現在も同様である。
　　なお、貴殿から提出された「弁明書」（令和４年３月16日付け）において、
　前記勧告に係る措置をとらない理由等が述べられているが、いずれも正当な理
　由とは認められない。
　　また、平成19年１月以降の破産者（破産手続開始決定を受けた者）等の個
　人データが、本人の同意なく、本サイトを通じて不特定多数人に容易に検索で
　きる方法で継続的に提供されており、多数の破産者等が人格的・財産的な差別
　的取扱いを受けるおそれがあることなどから、本人の重大な権利利益の侵害が
　切迫していると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上